国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案は17日、会期末を迎えた衆院本会議で継続審議の手続きが取られず、廃案となる。

内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定に批判が強かったため。政府・与党はこの規定を削除し、次期国会に出し直す方向で調整を進める。

当初は次期国会へ継続審議として仕切り直す方針だったが、自民党内から「公務員だけ定年延長されていいのか」（世耕弘成参院幹事長）などと再考を求める声が上がり、安倍晋三首相も廃案の判断に傾いた。ただ、定年を65歳に引き上げる改正案の内容自体は維持する方向だ。

継続審議に向けて調整していた与党内には、首相主導の方針転換に不満がくすぶり、今後の政権運営に影響を与える可能性もある。